2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それから、水産の現場も、特に水産加工場あたりは外国人の方々の就労状況が非常に多かった、そこでも大変困っているということであります。 今回の補正で措置したのは、農業労働力確保緊急支援事業、これによってやらせていただきます。
それから、水産の現場も、特に水産加工場あたりは外国人の方々の就労状況が非常に多かった、そこでも大変困っているということであります。 今回の補正で措置したのは、農業労働力確保緊急支援事業、これによってやらせていただきます。
リスト化を想定をしております産業副産物の具体例といたしましては、食品産業系ということで、調味料とかジュースの製造時に出ます残渣、それから酒の製造時の残渣、水産加工場から生じる貝類等を考えております。それから、工業系といたしましては、製鉄の際に生じる鉱滓というのも、これも肥料原料になります。
具体的には、調味料製造時の残渣でありますとかジュース等飲料製造時の抽出の残渣、それから水産加工場から生じる貝殻等の肥料利用が行われておりまして、今後、これらにつきまして更なる活用を期待しているところでございます。
具体的には、例えば酒類の製造時に生じるかすでありますとか、水産加工場から生じる貝殻、あるいは調味料の製造時の残渣等につきまして、今後さらなる活用を期待しているところでございます。
全てのことを議論するわけにはまいりませんので、今日、水産庁長官がお見えですので、例えば漁港施設、市場、水産加工場、北海道だけがリスクを負っているということであれば、様々な非常用発電設備に対して要望があってしかるべきと存じますが、水産庁としての現在までの考え方はいかがでしょうか。
水産加工場は、沖合漁業などで漁獲された魚を一括して買い付けてくれたり、機能がありますが、うまく連携をとることが必要です。そのことによって、加工場が使っていないような施設を、常時、一年じゅう使うことができるなどの対応をすることで、加工場の収益も上がりますし、また、漁業者の、魚価も向上するという効果がありますので、こういう対応も重要かと思われます。 三つ目ですが、一般の流通をする場合です。
大臣就任前にも、例えば水産加工場で働いている技能実習生の方々にもお会いをさせていただいたこともございます。今、様々な形で活躍をしていただいて、しっかりとお給料ももらって、そして本国にも送金をされている方もいらっしゃれば、待遇が不遇な面にあってその場から逃げ出したという、そういった実態ももちろん私自身も承知をいたしております。
アメリカ企業によるディーゼル発電所の建設が計画をされていたり、ロシア企業が水産加工場の建設を進めているということが報道されて、択捉島と国後島に、ここには最新鋭のミサイルシステムを導入すると。軍事演習も行っているということも言われているわけなんです。こういう実態についてはつかんでおられるんでしょうか。
○紙智子君 三月九日付けの河北新報で、「大船渡・水産加工場 不漁続けば廃業危機」と題して報道されているんですね。その報道の中で、大船渡湾の冷凍水産加工業協同組合の役員の方が、事業計画どおりに復興できない事業者がほとんどだと、返済期間の延長など長い目で支援してほしい、これ以上不漁が続けば廃業が増えるんじゃないかというふうに訴えているんです。
水産加工場の多くが沿岸市町村に立地して、他産業が成立しにくい漁村においては雇用の場を提供するなど、水産加工業というのは、漁業とともに、漁村の経済を支える重要な基幹産業である、特色ある漁業地域の形成に寄与してきたところでございますが、水産加工業は、そのほとんどが中小企業でございます。
加工場の運転手セルゲイさん三十二歳も、日本の水産加工場と米軍基地ができるだけだ、そうなったら、俺は森でパルチザン、抵抗運動に加わるよと笑った。元軍人のエブゲニー・ユーディンさん六十八歳は、よい兆候と評価しつつ、島を日本に引き渡せば米軍基地が設置されるだろう、ロシア太平洋艦隊にとって重大なリスクになると指摘。 一般の方ですよ。一般の方が声をそろえて、米軍基地ができると。
しかしながら、既に工場を再建した企業がある一方、被災地の復興まちづくりはまだ道半ばで、これから本格的に工場や水産加工場を再建する企業もあります。通常であれば、五年たったのだから予定どおり利息だけでなく元本も返済を始めるのは当たり前だとなるかもしれませんが、このように被災地の中小企業は厳しい環境に置かれている現実があります。
二十三日の現地視察でも、久慈市漁協が経営いたします水産加工場、それから個人経営の嵯峨商店さんの水産加工場を視察したところでございます。
それで、次に漁業、水産業なんですけれども、大震災で家族を奪われて、家屋、それから漁港や市場、漁船、水産加工場、漁協の施設というのは壊滅的な被害を受けました。漁業者は、船があれば漁は再開できるというふうに訴えて、国や全国からの支援、後押しで漁業を再開しました。 岩手県や宮城では、一部を除いて復旧復興が進みました。
今御指摘のございました気仙沼市の片浜地区におきましては、東日本大震災により以前よりあった防潮堤や背後地は大きな被害を被りましたが、既に家屋や水産加工場等が再建をされております。この水産加工を中心とした土地利用がなされている当該地区全体を守るために、今御指摘ありました背後地が道路である区間の堤防構造につきましては比較案を検討いたしました。四つの比較案でございます。
ちょうどその頃、石巻か何かに水産加工場ができました、稼働していないんですというニュースを見て、何でかなと思ったら、今言うようにタイミングが遅れたものだから顧客がいなくなっちゃって、それで大変なんだというニュースだったんですよ。
その意味で、ただ家を建てて、あるいは今までどおりの水産加工場を造って、さあ帰ってくださいと、こう言っても半分も帰ってくれないと。過疎地というのはそういうものなんです。過疎地が災害に遭うというのはそれだけ厳しいんです。
これは、お母さんが地方において昼間スーパーですとか水産加工場でパートをして得られる金額に相当します。そして、四人の子育て家庭には十五万円。これは地方でフルタイムで働いて得られる収入と一緒です。すなわち、この制度では子育てに専念しても収入が保障されて、安心して子供を育てられるわけです。ですから、第三子、第四子をこれまで諦めていた人たちもこれなら産み育てられる。
しっかりといろんな意見に耳を傾けていただいて、地域の皆さんが目指したい方向性をしっかり加味して一日も早いやっぱり復旧、そして大事なことは、農業の方々は農業をやっていただくということだと思うし、漁業の方は漁に出ていただくということ、水産加工場があったところは早く一日も再開してもらうということが大事だと思います。
さらに択捉では、これはギドロストロイという民間会社も入っておりますが、水産加工場とか建設中の空港などを見ることができました。 余り細かいことを申し上げると時間がちょっと長くなるんですが、一言で言うと、予想以上にインフラ整備が進んでいた部分と、それから、予想の範囲内であった部分と予想を下回った部分とがありました。 いずれにしても、北方四島を取り巻く状況を冷静に受けとめ、一喜一憂しない。